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「社会の意見聞き判断」 第2原発廃炉で東電副社長

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福島ニュース



福島民友より転載

東京電力の山口博副社長は21日の衆院原子力問題調査特別委員会で、県や県議会が廃炉を求めている福島第2原発を巡り「今後の扱いは地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまの意見や国のエネルギー政策の動向などを総合的に勘案して事業者として判断する」と述べた。小熊慎司衆院議員(民進・福島4区)への答弁。

 小熊議員は、判断基準に「広く社会の皆さまの意見」を含めた姿勢を問題視し「地域住民からは廃炉にしてくれと結論が出ている。国のエネルギー政策というが、国は(担当大臣などが国会審議で)事業者の判断と言い切っている。(廃炉を明言できないのは)財務上の(影響が出るという)経営判断なのか」と追及した。

 山口副社長は「言われたことも含め総合的に判断する。まず現時点では第1原発の廃炉作業のためにリソースを最大限投入している。意思決定の条件なども決まった状況にあるわけではない」と、社内で意思決定の準備をしていないことを示唆した。