ミツバチから採取した「ローヤルゼリー」に、放射線の内部被曝(ひばく)を予防する効果があることを、岡山大の榎本秀一教授（核薬学）らの研究チームが裏付けた。

　マウスを使った実験で放射性ヨウ素の多くが短時間で排出され、放射性ストロンチウムの排出も大幅に早くなったという。東北大で開かれる「日本栄養・食糧学会」で２０日に発表する。

　ミツバチ産品製造販売会社「山田養蜂場」（岡山県鏡野町）との共同研究。ローヤルゼリーを１週間飲ませたグループと、飲ませなかったグループを比較した。２グループのマウスに微量の放射性ヨウ素や放射性ストロンチウムを投与して被曝状態にしたうえで、体内の複数の放射性物質を同時に観察できる特殊なカメラで解析した。

　その結果、飲ませたグループはヨウ素の体内の蓄積量が被曝後８時間で半分以下になった。ヨウ素がたまりやすい甲状腺では、飲ませたグループでヨウ素がほぼ消滅したという。ストロンチウムも約５０％多く排出された。チームはローヤルゼリーの投与で体内の代謝が活性化し、体外に排出されたとみている。

　榎本教授は「ローヤルゼリーに放射性物質の排除を促す機能があることが示唆された」としており、被曝後のマウスに飲ませた場合の効果についても実験を進めている。

読売新聞

福島第１原発事故による住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院は１５日、３月末までの半年間の検査結果をまとめた。放射性セシウムの未検出（検出限界以下）の割合について、１０月時点で子供（中学生以下）は６７．７％、大人（高校生以上）は３１．１％だったが、３月にはそれぞれ９９．２％、９０．１％になった。

　担当している坪倉正治医師は「体内に取り込まれたセシウムは順調に排出され、日常生活の慢性的な被ばく量はかなり少なく抑えられている」と語った。

　子供１６８８人、大人７８１４人の計９５０２人が対象。検出限界値は、体重６０キロで１キロ当たり４ベクレル。

　子供のうち１４３９人が未検出だった。１〜３月までの検出値の最高は１３．２ベクレル。大人は５２２９人が未検出で、同時期の最高は２５．３ベクレルだった。

　一方、検出値が比較的高かった子供６７人、大人１１４人に３カ月後に再検査したところ、子供で全員、大人で１１２人が減少した。

毎日新聞

 　東京電力福島第１原発事故のため昨年、コメの作付けができなかった福島県川内村で、試験栽培の田植えが始まった。

　１５日午前、農家、西山寿幸さん（６３）は２年ぶりに田植えをした。「水田の風景はやっぱり気持ちが和らぐ」。農機を使い約２０分間で１０アールを終了。土の感触を確かめながら笑顔を見せ「もっと広い範囲で田植えをしたい」と、来年の作付け再開へ期待を込めた。

　川内村は、昨年政府の指示で作付けが制限された。今年は旧緊急時避難準備区域での作付けはできるようになったが、村は除染が進んでいないとして自粛を決定。代わりに村内３０カ所に各１０アールの「実証水田」を設けた。

　試験栽培では、水田ごとに耕す深さを変えるなどし、除染の効果を調べる。

 福島県の沖合約20ｋｍの太平洋上に、2013年以降、巨大な風力発電設備が次々とお目見えする。東日本大震災で事故のあった東京電力福島第１原子力発電所からも30ｋｍほどの距離になる。まず、2013年に2000ｋＷ、2014年に7000ｋＷ、2015年には数千ｋＷクラスの風車を順次、設置する。総事業費は188億円。東日本大震災復興関連の2011年度第３次補正予算で開始が決まった「浮体洋上ウインドファーム実証研究事業」だ。

　浮体洋上ウインドファームとは、海の上に多数の巨大な風力発電設備を浮かべて発電し、海底ケーブルで陸上に電力を送る大規模風力発電所である。洋上風力発電の設備は英国とデンマークで設置が進みつつあるが、これらはいずれも海底に基礎を据える「着床式」。これに対して、福島沖の事業では「浮体式」を採用する。

　理由は水深の違いである。コスト的に着床式で設置可能なのは、水深40ｍくらいまでといわれる。欧州では水深20ｍ前後の遠浅の海域が広く、着床式が有利なのだ。一方、40ｍより深くなると、船や浮きのような構造物の上に風車を載せる浮体式の方がコスト的に有利になっていく。福島沖20ｋｍの水深は、100ｍ前後にも達する。このため、計画立案の当初から着床式という選択肢はなく、浮体式を選ぶしかなかった。

■世界最大の出力を浮体で

　ただし、浮体式の風力発電は、数年前からイタリアやノルウェー、ポルトガルで1000ｋＷ～2300ｋＷ機の実証実験が始まったばかりである。世界的にもまだ研究段階の技術といえる。しかも今回の福島沖の実証事業は、7000ｋＷという世界最大の風力発電設備を次世代技術である浮体式で設置するという世界初の試みになる。

　羽根（ブレード）の先端が回転して描く円の直径は165ｍに達し、定格出力が出れば、１基で数千世帯の電力を賄える。成功すれば、洋上風力の先端技術の実証で日本が欧州を抜き、一気に世界をリードすることになる。加えて、経済性を確保できれば、この海域で大規模なウインドファームを事業化する構想もある。

　2012年７月に始まる再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」では、数千枚もの太陽光パネルをずらりと並べて発電するメガソーラー（大規模太陽光発電所）が脚光を浴びている。しかし巨大洋上風車なら、たった１基で数ＭＷ（メガワット＝1000ｋＷ）クラスの出力規模になる。仮に、これを1000基並べたウインドファームを建設すれば、数ＧＷ（キガワット＝百万ｋＷ）になり、30～40％とされる設備利用率を加味しても、原発に匹敵する出力規模になる。

　国内の再生可能エネルギーの中では、潜在的な開発可能量でも洋上風力は群を抜いている。環境省が2011年４月に公表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によると、洋上風力は16億ｋＷに達し、陸上風力（２億8000万ｋＷ）、非住宅太陽光（１億5000万ｋＷ）、地熱（1400万ｋＷ）を大きく引き離す。

建設業者らで作る福島市除染支援事業組合は１０日、市議２２人との意見交換会を開き、除染作業を地元企業が受注できる入札方法を要望した。

　同組合は今年１月に設立し、福島市に本社を置く建設・土木・塗装など約２４０社が加盟する任意団体。優先して除染をしている渡利地区の事業は一般競争入札だったため、大手ゼネコンが大半を受注。下請けでは経営が厳しく、地元でも受注できるよう随意契約や指名競争入札などを求めている。

　工務店を経営する本多紀男組合長は「除染事業は、今年度４００億円超の予算。地元に資金が流れれば復興につながる」と訴えた。さらに、自らが被災者でもある地元業者が除染を進めることで、仮仮置き場の選定でも優位性があるという。市議側は「地元が取るに越したことはない」などと応じた。一方、市は、億単位の事業には大手の技術が必要としており、「農村部など高度な技術や機械が不要な除染では、地元に任せる方法を検討する」としている。【深津誠】

  東京電力の新社長への就任が内定した廣瀬直己常務が、８日午後、記者会見し、今後の抱負について、引き続き原発事故の被害者への迅速な賠償に努めるとともに、経営改革を進めていく考えを示しました。

  この中で東京電力の新社長に内定した廣瀬常務は、今後の課題について、「原子力事故で被災された方への賠償をしっかりやっていくことや、福島第一原発を安定化しながら廃炉に向け着実に取り組むこと、それに経営の合理化を進めながら安定的に電気を届けるという大きな柱に取り組んでいかなければならない」と述べました。

  また廣瀬常務は、取り組むべきことは、原子力損害賠償支援機構と共に策定した総合特別事業計画にリストアップされており、どう実現するかが大きな課題だとしたうえで、「東京電力が社会からどう見られているかについて、もう少し敏感でなければならず、変えるべき所も少なくない。変革を進めて一日も早く『東京電力も変わった』と思っていただけるよう、先頭に立って取り組みたい」と述べ、経営体質の改革などに向けて努力していく考えを示しました。

  さらに廣瀬常務は、東京電力が１兆円規模の公的資金投入で、事実上、国有化される見通しになっていることについて、「経営の自由度がなくなるという考えもあるが、賠償と廃炉は１社で背負いきれるものではない。資本投入を機に国や支援機構の知恵や社外取締役の専門性も生かすようにして、よりよい東京電力にしたい」と述べました。

東京電力福島第一原発事故による山林の放射能汚染の状況を把握するため、福島大の高橋隆行副学長（ロボット工学）の研究グループは、野生のニホンザルに首輪形の測定器を付けて放射線量を測る実験を今月中にも始める。

　放射線量の分布を明らかにし、除染作業に役立てるのが狙いだ。

　測定器は重さ３５０グラムで、線量計と全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載。サルの首に付けて山林に放し、放射線量と位置情報を収集する。現在、山林の放射線量は航空機で上空から測定しているが、サルに「代行」してもらうことで、山深い地区でも測定が可能になると期待している。

　高橋副学長は、群れをつくって一定の縄張りの中で行動するサルの習性に着目。サルに線量計を装着すれば、一定エリアの放射線量の分布を把握できると考えた。群れからはぐれにくい雌ザルを捕獲して装着し、測定器は信号を送ると自動的に外れる仕組みになっており、２週間後に測定器を回収してデータを分析する。

　実験は、４月１６日に警戒区域が解除され、比較的放射線量が高い南相馬市南部で行う予定。測定器を付けたサルを順次増やしていき、広範囲にわたる放射線量マップの作成を目指す。

　高橋副学長は「山林の放射性セシウムは雨水の流れなどによって移動しやすく、汚染状況がつかみにくい。線量分布を知ることで野生動物の保護にも役立てたい」と話している。

 読売新聞

4月24日と25日の両日、福島第1原発事故により全地域が計画避難区域に指定された飯館村に、ふくしま国際メディア村のいわき本部長たちが除染作業隊として参加しました。

今回は田圃と山林に消防用高圧洗浄機を使って、放射線量を減容できる水を噴霧しその効果を測定しました。

放射線量を測定します。  
  地面の放射線量が5.99μシーベルト/ｈ 
　

純白の苞（葉）が花に見える水芭蕉が、とても綺麗に咲いていました。 

 
除染の効果を上げるために温水を利用します。

次は山林です。

山の中にも入って除染をしました。

現地には1週間ごと散水に行き、その都度、放射線量を測定していきます。

　

 県が子どもや妊婦を中心に行っているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査で、３月は受診者８９０５人全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満だった。預託実効線量は、体内で計測された放射性物質から生涯にわたり受ける内部被ばくの累積量を推計した値。

　

 ３月は相双地区のほか、伊達、いわき、福島市など１５市町村の住民が受けた。今回は日常の食事などから健康に影響が出るような内部被ばくをしている人は見つからなかった。

　昨年６月以降、計３万１６２２人が同検査を受け、２人が３ミリシーベルト、１０人が２ミリシーベルト、１４人が１ミリシーベルトを計測した。【乾達】

　

　原発事故の影響で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町は、専用の測定機器を独自に導入し、２６日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。

　福島県は、避難区域を対象に去年から内部被ばくの検査をしていますが、浪江町の住民のうち検査を受けた人は１７％にとどまっています。

このため、町は体内の放射性物質の量を調べる「ホールボディーカウンター」と呼ばれる専用の測定機器１台を独自に導入し、２６日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。

　仮の役場がある二本松市の仮設住宅では開始式が行われ、馬場有町長が「いまだ多くの町民が内部被ばくの検査を受けられていないので、一日も早く検査をして健康管理を進めましょう」とあいさつしました。

　住民は、専用の機器で放射性物質の量を調べたあと、検査の結果について町の職員から説明を受けていました。

検査を受けた７５歳の女性は「町内で放射線量がいちばん高い所に避難していたので、これまで不安でしたが、少し安心しました」と話していました。

　

　独自の検査は、福島市や南相馬市などでも行われています。江町は今後も、年に１回の割合で内部被ばくの検査を行うことにしています。

　東日本大震災の発生で期限が延長されていたおととしの分の相続税の申告がまとまり、東北地方で課税対象となった人の４０％近くに当たるおよそ７００人が、相続した土地が被災したとして、評価額を引き下げるための路線価の調整率を適用して申告を行ったことが分かりました。

 

  不動産や預金、株などの遺産を相続した人は、相続から１０か月以内に相続税の申告をしなければなりませんが、震災の被災者については、特例でことし１月１１日に申告期限が延長されていました。延長された期限までに行われたおととしの分の相続税の申告を仙台国税局がまとめたところ、東北地方の６県で多額の遺産を相続したとして課税対象となった人は１７６８人でした。

 

  このうち４０％近くに当たるおよそ７００人は、相続した土地が被災したとして評価額を引き下げるための路線価の調整率を適用して申告を行ったということです。調整率は去年１１月に国税庁が出したもので、引き下げ率は最大で８０％になっています。また、福島第一原発周辺で警戒区域などになった土地については、地価をゼロとして税務申告することを認めています。

 

  課税対象となった遺産の総額は３０６８億円、相続税の総額は２４１億円でいずれも平成６年の税制改正以降、最低となりました。国税局は「次の平成２３年分の申告では震災で亡くなった人の遺産を相続するケースが出ることから、より多くの人が調整率を適用した申告を行うのではないか」としています。

 

NHK NEWS WEB

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014725341000.html

　福島第１原発事故の原因究明や再発防止を目的とした国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は２２日、大熊町が役場機能を移している会津若松市で第１１回委員会を開いた。渡辺利綱町長ら５人が参考人として出席し、「オフサイトセンターが機能せず、（事故直後の）原発の状況がほとんど分からないまま避難した」と国などの対応を批判した。

　委員会は公開で、町民１５８人が傍聴。渡辺町長は「心の底では安全神話を信じすぎたのは否定できない」と自らの姿勢を指摘。石田仁・町生活環境課長は「東京電力や協力企業の職員は地震直後に避難したと聞いている。町にもっと原発の情報があれば、住民避難を円滑にできた」などと証言した。

　その後のタウンミーティングでは、町民から「２年前に東京電力から第１原発は大地震や津波に耐えうる設備があると聞いた。天災ではなく人災だ」「県も原発の安全性と必要性を強調した広報活動をしてきた。住民に与えた影響は大きい」などの声が上がった。

毎日ｊｐ

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120423ddlk07040063000c.html

　廃液処理剤や消臭剤などを製造・販売するインパクト（石川県加賀市、玉村まきの社長）は水などに含まれる放射性ストロンチウムを吸着除去できる除去剤を開発した。吸着率は98％超。東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う汚染水や土壌の除染に利用できるとみている。ストロンチウムはセシウムに比べて効率よく除去する手法の確立が遅れている。主に除染に携わる企業などに販売する計画だ。 　

　

　食品に含まれる放射性セシウムの基準が今月から大幅に厳しくなり、宮城県では、水揚げされたスズキやマダラから基準を超える放射性セシウムが検出されるなどして出荷制限や水揚げの自粛が相次いでいます。

こうした状況を受け、宮城県漁業協同組合の菊地伸悦会長らが、１８日、東京電力本店を訪れ、市場に出荷できない魚を買い取るよう求める要請書を手渡しました。

　要請書では、風評被害によって売り上げが減少した損害についても賠償を求めているほか、今後、汚染水を海に流さないよう求めています。

　菊地会長は「これから復興だというやさきに放射性物質が検出されたことに大きな憤りを感じる。東京電力には一日も早く賠償を行ってもらいたい」と話していました。一方、要請書を受け取った東京電力の小川敬雄福島原子力補償相談室長は「要請を真摯（しんし）に受け止め、できるだけ早期の賠償が行えるよう努力していきたい」と話していました。

　　

　　■子ども対象　避難の母親要望■

　東京電力福島第一原発の事故の影響で府内に避難している母親たちから、子どもの甲状腺検査への支援を求める声が上がっている。福島県では１８歳以下の全員を対象に無料検査が始まったが、他府県の避難者は支援が遅れたり枠外に置かれたりしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　府「単独対応難しい」

　伏見区の京都城南診療所で先月１８日、府内へ避難した３５世帯の子ども５０人が、甲状腺の被曝（ひばく）線量を調べる超音波（エコー）検査を受けた。福島県郡山市から今年２月に伏見区に避難してきた女性（２７）は、７カ月の長女を連れてきた。

　「成長への影響がないか心配。これからも定期的に、できれば無料で検査を受けられるようにしてほしい」と話した。

　乳幼児は、甲状腺へのヨウ素の吸収が活発で、被曝線量が成人より高い傾向があるとされる。１９８６年のチェルノブイリ事故の後、子どもの甲状腺がんが多発して問題になった。

　この日の検診は、診療所が無料で実施。診療所が加盟する京都民主医療機関連合会が１人約１万円の費用を負担した。診療所の尾浦邦彦・専務事務長（５５）は「本来は行政がすべきだが、動きを待っていられない」と語る。

　福島県は昨年１０月、０～１８歳の県民３６万人を対象に、甲状腺の被曝線量の調査を始めた。本人や保護者に安心してもらうことなどが目的で、費用は県が負担。約２万人の県外避難者も対象だが、県外での受診が実現するまでには、しばらく時間がかかるという。

　現在、甲状腺の被曝線量の調査を委託する医療機関を各都道府県にひとつ以上、指定する作業を進めている。だが、県の担当者は「機器の精度や費用の問題を詰める必要があり、拙速にはできない」と話す。

　ほかの被災県などでは甲状腺の被曝線量調査は進んでいない。１３歳から６歳まで３人の子どもを連れて、福島県に接する茨城県北部から伏見区に避難している女性（４５）は、検査を受けさせたいが、県は「現段階では必要ない」との判断だ。宮城県は「検査でむやみに不安をあおるより、安心だと呼びかける方が大事だ」としている。

　避難者の受け入れ側の京都府も「大規模かつ広域の災害に府だけで対応するのは難しい」との姿勢だ。

　こうした中で、独自に支援に乗り出した自治体もある。福島県と接する宮城県丸森町は、県外避難者を含む１８歳以下の２２００人を対象に甲状腺検査を実施する。１千万円を新年度予算に計上した。栃木県那須町も１８歳以下の希望者に無料で甲状腺検査をする方針。丸森町の担当者は「住民の被曝への不安は、検査することでしか消せない」と話す。