原発事故は「公害犯罪」 市民団体、東電を告発へ
福島原発ニュース
福島第1原発事故で大量の放射性物質を放出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして、三陸の海を放射能から守る岩手の会(永田文夫世話人)の会員ら10人は24日、東京電力や同社の勝俣恒久会長ら3人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。
告発状は、東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのにもかかわらず事前の対策を怠り、原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた―などと指摘している。
この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。違反すれば2年以下の懲役か禁錮、200万円以下の罰金が科せられる。
この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。違反すれば2年以下の懲役か禁錮、200万円以下の罰金が科せられる。
岩手日報 (2012/01/25)