県が医療特区創設へ 今年度中に国に申請 医師不足の病院支援
福島原発ニュース
毎日新聞 2012年2月24日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120224ddlk07040186000c.html
県は２３日の県議会本会議で、震災や原発事故の影響で医師不足に悩む医療機関などを支援する医療・福祉関連の復興特区創設を目指す方針を明らかにした。本田朋県議（ふくしま未来ネット）の代表質問に野崎洋一企画調整部長が答えた。今年度中に国に申請する。
県内１３８病院では、昨年１２月時点で震災前に比べ常勤医師が７１人減少、２０００人を割り込んだ。ところが、医療機関については入院患者数などを基に、必要な医師や看護師など医療従事者数の配置基準が定められ、基準を一定割合下回ると診療報酬が減額されるなど不利になる。
特区は、県全域を対象に設置基準を引き下げ、医療機関の人員配置の自由度を高めて経営を支援する。老人介護やリハビリなどの福祉施設への医師配置基準も緩和し、設置しやすくする。特区の設置期間は３年を見込む。
県はほかに小水力発電など再生可能エネルギー推進にも特区の活用を検討している。【乾達】