東電、子ども・妊婦への賠償増額を正式発表
福島原発ニュース
読売新聞 2012年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120228-OYT1T01223.htm
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所事故で自主的に避難した福島県内２３市町村の子ども（昨年３月１１日時点で１８歳以下）と妊婦に支払う賠償額を増額すると正式発表した。
政府の原子力損害賠償紛争審査会が示した基準額の１人４０万円に２０万円を上乗せして６０万円を払う。３月下旬に支払いを始める。
東電は、賠償額を増やす理由について「放射性物質の影響を受けやすく、避難例も多いため」と説明した。避難しなかった子ども・妊婦の賠償額は４０万円で、その他の大人は避難の有無にかかわらず、審査会の基準通り１人８万円を支払う。
いずれの対象も昨年３月１１日時点で福島市や郡山市など２３市町村に住んでいた約１５０万人で、賠償総額は２０５０億円程度になる見通しだ。対象者には３月５日以降に東電が請求書類を送る。