看護師不足が深刻 原発事故後、健康調査に影響
福島原発ニュース
2012年10月03日
需要、求職者の４．４１倍−−県協会
東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会によると、８月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る４・４１倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。１日始まった１８歳以下の医療費無料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。【栗田慎一】
協会によると、１１年２月末の看護・保健師らの求人数は３６６人、求職者数は２１６人で倍率は１・６９倍だった。今年８月末の求人数は７６８人と大幅に増える一方で、求職者は１７４人に減り、倍率は４・４１倍になった。震災後、求職者は毎月１６０〜１７０人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。
不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によると、震災前の１１年３月１日の県内病院の看護師・保健師らは１万４５５６人だったが、今年３月１日現在は１万４０８９人に減った。長引く避難生活などで患者数が増えたため、勤務時間超過など労働環境も悪化し、離職者も後を絶たないという。
避難先から地元に戻って医療現場への復職を希望しても、住宅不足でアパートなどが見つからない問題も起きている。
毎日JP
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121003dde001040006000c.html