電力の全面自由化を閣議決定 2016年めど、発送電分離も
福島原発ニュース
産経ニュース 2013年4月2日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040209040012-n1.htm
閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚＝２日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
政府は２日午前、家庭が電力会社を選べるよう電力の小売りを２０１６年をめどに全面自由化することを明記した「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離は１８～２０年をめどに実現を目指す。安倍晋三首相は日本経済再生本部で電気事業法改正案の今国会提出を茂木敏充経済産業相に指示した。
全面自由化は、大手電力会社による家庭向け電力供給の地域独占を崩し、競争により料金やサービスの多様化を促す抜本的な改革。発送電を分離し送配電網を新規事業者に公平に開放、東京電力福島第１原発事故をきっかけに期待される再生可能エネルギーの普及を促す狙いもある。
電力改革は３段階で実施。今国会に提出する改正案にはまず、１５年をめどに電力需給を調整する「広域系統運用機関」の設立を盛り込み、地域的な電力不足が発生するのを防ぐ。