遊び場整備の交付金初交付
福島原発ニュース
2013年 7月5日
原発事故の影響で、子どもたちの運動の機会が減っていることから復興庁は、運動施設を整備するための費用として、福島市など１４の自治体に、あわせて２８億円あまりを交付することになりました。この交付金は、復興庁が今年度新たに設けた「子ども元気復活交付金」で、原発事故で子どもたちの運動の機会が減り、肥満の傾向が強まったり、体力の低下が見られたりしていることから、運動施設を整備する費用として１００億円が計上されています。
その交付の第一弾として、２８億円あまりが、自主避難している人たちが多い福島市など１４の自治体に交付されることになりました。内訳は、▼福島市が５億３７００万円、▼いわき市が５億１１００万円、▼白河市が３億６３００万円、▼郡山市が３億６２００万円などです。
市町村がつくる事業計画では、▼南相馬市が人工芝を完備した１２００平方メートルの屋内の遊び場を、▼郡山市は、公園の中に上り下りの運動ができる遊具を、新たに設置するなどとなっています。この交付金は、子どもたちの遊び場の確保だけでなく、自主避難している子育て世代が戻って暮らせる住宅の整備にも活用できるということで、復興庁は来月、２回目の申請を受け付けるとしています。
NHK ONLINE
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055806771.html?t=1373005182475