政府、原発事故の避難計画づくりで支援組織
福島原発ニュース
日本経済新聞 2013年9月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02008_S3A900C1EB1000/
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政府は、原子力発電所の事故に備え、自治体による住民の避難計画づくりを支援する組織を新たに立ち上げる。原発のある地域ごとに国の関係省庁が加わる協議会組織を設置し、道府県境を越える広域の避難計画づくりなどを後押しする。３日にも政府の原子力防災会議を開いて正式決定する。
東京電力の福島第１原発事故を受け、原発から30キロメートル圏内にある自治体は原発事故に備えた地域防災計画の見直しに取り組んでいる。ただ避難が道府県境をまたがる場合や、病院・介護施設にいる高齢者の避難などは調整が難しく、避難計画づくりが難航している。
このため政府が避難民の受け入れ先を調整したり、自治体がバスなどの移動手段を確保する場合の手助けなどをしたりする必要があると判断した。