汚染水「３２年度内に収束」 政府対策委が報告書
福島原発ニュース
産経ニュース 2013.12.11 09:06
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政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京大名誉教授）は１０日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を解決するための追加対策や工程を示した報告書を取りまとめ、茂木敏充経済産業相に提出した。対策を着実に進めることで、汚染水問題は東京五輪が開催される７年後の平成３２年度の末までにほぼ収束するとしている。浄化装置で除去できないトリチウム（三重水素）処理については抜本的な解決策はないとし、専門家による作業部会を設け、個別に対策を検討した上で年度内に報告する方針。
政府はこれまでに、１～４号機の原子炉建屋を囲む地中を凍らせ地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置や、新型浄化装置の導入を決めている。今回の報告書には追加対策として、雨水の浸透を抑えて地下水の増加を防ぐために原発構内の舗装や、津波で汚染水が外海へ流出するのを避けるための防潮堤設置などが盛り込まれた。
報告書はトラブルに対して多重の備えを講じることが特徴。凍土遮水壁の建設が失敗した場合を想定し、すでに建設中の地中を薬剤で固めた遮水壁や、くみ上げ井戸による水抜きなどで対応する手法などが示されている。