「社会の意見聞き判断」 第２原発廃炉で東電副社長
福島ニュース
東京電力の山口博副社長は２１日の衆院原子力問題調査特別委員会で、県や県議会が廃炉を求めている福島第２原発を巡り「今後の扱いは地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまの意見や国のエネルギー政策の動向などを総合的に勘案して事業者として判断する」と述べた。小熊慎司衆院議員（民進・福島４区）への答弁。
小熊議員は、判断基準に「広く社会の皆さまの意見」を含めた姿勢を問題視し「地域住民からは廃炉にしてくれと結論が出ている。国のエネルギー政策というが、国は（担当大臣などが国会審議で）事業者の判断と言い切っている。（廃炉を明言できないのは）財務上の（影響が出るという）経営判断なのか」と追及した。
山口副社長は「言われたことも含め総合的に判断する。まず現時点では第１原発の廃炉作業のためにリソースを最大限投入している。意思決定の条件なども決まった状況にあるわけではない」と、社内で意思決定の準備をしていないことを示唆した。