除染作業、地元企業に！福島市の建設業者ら市議２２人に入札方法要望
福島原発ニュース
毎日新聞 2012年5月11日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120511ddlk07040194000c.html
建設業者らで作る福島市除染支援事業組合は１０日、市議２２人との意見交換会を開き、除染作業を地元企業が受注できる入札方法を要望した。
同組合は今年１月に設立し、福島市に本社を置く建設・土木・塗装など約２４０社が加盟する任意団体。優先して除染をしている渡利地区の事業は一般競争入札だったため、大手ゼネコンが大半を受注。下請けでは経営が厳しく、地元でも受注できるよう随意契約や指名競争入札などを求めている。
工務店を経営する本多紀男組合長は「除染事業は、今年度４００億円超の予算。地元に資金が流れれば復興につながる」と訴えた。さらに、自らが被災者でもある地元業者が除染を進めることで、仮仮置き場の選定でも優位性があるという。市議側は「地元が取るに越したことはない」などと応じた。一方、市は、億単位の事業には大手の技術が必要としており、「農村部など高度な技術や機械が不要な除染では、地元に任せる方法を検討する」としている。【深津誠】