福島・大熊町を３区域に再編 住民の９割超が帰宅困難
福島原発ニュース
日本経済新聞 2012年11月30日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30016_Q2A131C1CR0000/
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は30日、東京電力福島第１原発事故で全町民が避難している福島県大熊町について「帰還困難区域」など３区域に再編することを決めた。再編は12月10日付。
町民の９割超が住んでいた地区は帰還困難区域となり、放射線量が高いため、５年間は立ち入りが規制される。
区域の見直しは今年４月以降、原発周辺の５市町村で実施済みで、大熊町で６例目。全域が警戒区域となっている自治体での再編は初めて。
帰還困難区域のほかは、数年後の帰還を目指す「居住制限区域」と早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に分けられる。
大熊町は復興計画で、区域の種別にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言している。