中部電力 聴取会で発言の社員注意
福島原発ニュース
１６日に政府が名古屋市で開いた将来の原発への依存割合をどうするかについて市民の意見を聞く聴取会で、中部電力の社員が「去年の福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」などと発言したことについて、中部電力は、被災者に配慮を欠き不適切だったとして、この社員を口頭で注意したことを明らかにしました。
１６日の意見聴取会では、中部電力の原子力部に勤務する課長級の男性社員が原発を推進する立場として意見を発表し、２０３０年時点の原発の割合を２０％から２５％程度とする案を支持したうえで「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない。５年、１０年たっても変わらないと考えている」などと発言し、会場から反発の声が上がっていました。
この男性社員の発言について、中部電力は「福島県をはじめ原発事故の被災者に配慮を欠く内容で不適切だった」として、上司が社員に口頭で注意したことを明らかにしました。
意見聴取会を巡っては、名古屋市のほか、仙台市でも電力会社の社員が意見を発表して批判が起きたことから、政府は１７日、電力会社の社員に今後の意見聴取会で発表させない措置に改めています。
NHK WEB NEWS
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120718/k10013665871000.html