一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表
福島原発ニュース
読売新聞 2012年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120724-OYT1T01262.htm
東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。
自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。
今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。
政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない「帰還困難区域」と、帰還まで数年かかる「居住制限区域」、除染後に避難指示が解除される「避難指示解除準備区域」ごとに定めた。
帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。
東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある。