避難区域住民、除染効果に否定的「終了後も住めぬ」川俣町が意向調査
福島原発ニュース
毎日新聞 9月4日 12時4分
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120904dde041040049000c.html
福島県川俣町は４日、東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域となった同町山木屋地区住民の意向調査の結果を発表した。半数以上は区域が再編されても放射線量が一定量まで下がらなければ帰還しないと考えており、６割以上が国が計画している除染の効果に否定的だった。
山木屋地区は居住制限区域（年間被ばく放射線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）と、避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）に再編される見通しで、アンケートは意向を把握するため、全住民１２３５人のうち、１５歳以上の１１１４人を対象に実施した。
帰還については７３８人が回答し、「全体が年間１ミリシーベルト以下なら帰還」２４４人▽「宅地農地が年間１ミリシーベルト以下なら帰還」８１人▽「同５ミリシーベルト以下なら帰還」１７人−−など半数以上の計３７４人が線量の一定量までの低下を条件に挙げた。３割の２２１人は「帰還するつもりはない」と答えた。
国は１３年度中に地区の除染を終了する計画だが、回答した７７４人のうち４８０人が除染しても「居住できない」と答えた。理由としては、除染が困難▽事故収束が見えない▽国の安全が信用できない▽帰還しても仕事がない▽子どもや孫を帰せない−−など。調査結果について古川道郎町長は「多くの住民が戻るには、除染の効果が目に見えるように示すことが必要だ」と話した。【三村泰揮】