学校給食、地元産に根強い不安…福島
福島原発ニュース
読売新聞 2013年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130204-OYT8T00273.htm
福島市立の小中学校に通う児童・生徒約２万２４００人のうち、２０４人が給食で出される県産牛乳を飲まず、４６人は地元産米の給食を食べずに自宅から米飯を持参していることが、市教委の調査でわかった。
割合は１％に満たないが、地元産食材の安全性に根強い不安が残っていることを示す結果となった。
福島市教委は東京電力福島第一原発事故を受け、学校給食に使うコメを福島市産から原発から遠い会津産に切り替えたが、「放射性物質の検査体制が整った」として今年１月から同市産に戻した。地元産を不安に思う家庭には米飯の持参を認めたため、実態を把握するため小学生約１万４４００人と中学生約８０００人を対象に、同月に調査を行った。
調査結果によると、牛乳を飲まなかったのは小学生２０３人、中学生１人で、米飯を家庭から持参したのは小学生４１人、中学生５人。米飯持参の４６人は、全員が会津産から福島市産米に切り替えた１月から持参してきていた。給食そのものを食べずに弁当を持参する児童・生徒も４人（小学生２人、中学生２人）いた。
地元産米の再開については、一部の保護者が内部被曝への不安や行政への不信感などから強い懸念を示していたが、市教委はほとんどの児童・生徒が地元産の食材を受け入れていることから、「充実した放射性物質検査が評価されている」としている。
県内などで食品の放射性物質を検査している市民団体「市民放射能測定所」の丸森あや理事長（４５）は、「地元産食材を使った給食を拒否する児童・生徒は思ったよりも少ない」としたうえで、「行動には移さなくても、食品への不安を抱えている親は少なくない。今回の結果を『少ない』と捉えるのではなく、行政は不安や疑問に思う親子に向き合い、丁寧に説明を尽くすべきだ」と話している。