東電の再建計画 国の応分負担へ見直しを
福島原発ニュース
読売新聞 2013年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050803170006-n1.htm
東京電力の経営再建が厳しさを増している。原発の稼働停止や賠償費用の増加などで平成２５年３月期決算は、３年連続の大幅赤字となった。
今年度中に黒字化するとした経営再建計画は、その達成が極めて困難な状況にある。
東電の経営が揺らげば首都圏に対する電力供給や福島第１原発事故の賠償にも影響が及ぶ。東電に賠償や廃炉などすべての責任を押しつけた現行の再建計画を早急に見直し、新たな支援の枠組みを検討すべきだ。
東電と政府が共同で策定した再建計画は、政府が１兆円を投じて東電を国有化する一方、賠償費用の支払いを一時的に肩代わりする内容だ。東電は長期にわたり事業収益から政府に返済するため、国民負担は生じないとしていた。
だが、賠償費用の増加に加え、原発停止に伴う火力発電用燃料の輸入増と円安で、東電の収益は想定以上に悪化している。計画では今年度中に柏崎刈羽原発４基を再稼働する予定だが、泉田裕彦新潟県知事の反対もあり、めどは立っていない。
東電は昨年１１月、「５兆円とみていた賠償などの費用が１０兆円規模に拡大する可能性がある」として政府に支援の見直しを求めている。今回の決算をみても再建計画は行き詰まりを露呈しつつある。このままでは電気料金の再値上げも避けられない。