サイバーテロ対策を新たに明記、原発規制で新基準 ６原発、来月にも審査申請
福島原発ニュース
産経ニュース 2013年6月19日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130619/dst13061913290004-n1.htm
原子力規制委員会は１９日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故を教訓に地震、津波対策などを強化した原発の新規制基準を正式に決定した。意見公募（パブリックコメント）などを反映させ、サイバーテロ対策を新たに明記し、閣議決定を経て７月８日に施行する方針。施行後すぐに、最大６原発１２基が再稼働に向けた安全審査を申請するとみられており、審査の順番や期間、規制委の審査態勢が今後の焦点になる。
新基準は規制委が約９カ月間かけて策定。これまで事業者の自主性に任されてきた大規模災害やテロなどの過酷事故対策を初めて義務づけた。
原発の運転期間は原則４０年に制限し、例外的に２０年を限度に延長を認める。その場合、重要機器を調べる「特別点検」が必要となる。新たな知見を取り入れて基準が改定された場合に既存原発にも適合を求める「バックフィット制度」も導入される。
早期申請が見込まれるのは、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）▽北海道電力泊１～３号機（北海道）▽関西電力高浜３、４号機（福井県）▽同大飯３、４号機（同）▽九州電力玄海３、４号機（佐賀県）▽同川内１、２号機（鹿児島県）－の６原発１２基。
規制委は事業者の申請を受けて半年程度の審査に入るが、審査チームは３つしか用意していない。２０人からなる１チームが複数の原発を審査することも示唆しているが、順番待ちの原発が出る可能性もある。
新基準の適合は運転再開の前提で、政府は規制委が安全を確認すれば、地元自治体への同意を取り付けた上で、再稼働する方針を示している。