避難者受け入れ市町村への財政支援を拡大 総務省
福島原発ニュース
日本経済新聞 2013年5月31日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASZAMAZ01_R30C13A5EB1000/
総務省は31日、東京電力福島第１原子力発電所事故で避難者を受け入れている市町村への財政支援を大幅に増やすと発表した。国が地方交付税で手当てしている受け入れ事務経費の算定方法を改め、2013年度の配分額を全体で12年度の２倍を超す40億円程度とする。「消防や救急など避難者向けと特定するのが難しく把握しきれない財政需要があった」という。
拡充の対象は、原発避難者特例法が指定する福島県の13市町村からの避難者約９万５千人を受け入れている市町村。従来は関連事務を個別に調査して積算し経費を算定していたが、避難者１人当たり４万２千円程度の単価を設定し、避難者数に応じて配分する方法に変更する。同省は事務処理の軽減にもつながるとみている。
